日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
325 ◯委員（森沢美和子君） 132ページの介護認定審査会費についてと、あと先ほどの国保から引き継ぎ、138ページの高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費について伺います。
325 ◯委員（森沢美和子君） 132ページの介護認定審査会費についてと、あと先ほどの国保から引き継ぎ、138ページの高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費について伺います。
また、利用料の減免につきましては、現在、入所施設を利用する際の食費、居住費の自己負担額を所得に応じて軽減する制度や、介護保険サービス利用の自己負担額が高額になった場合に、所得に応じた限度額を超えた分を給付する高額介護サービス費などの制度により軽減を図っているところであり、今後も現行の制度により利用料の負担軽減を継続してまいります。 ○議長（大関久義君） 林田美代子君。
２款保険給付費、４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費１億7,200万円は、利用者が支払った介護サービス自己負担額が上限を超えたときに、その超えた分を給付するものでございます。 次に、22ページをお開き願います。
高額介護サービス費の高額介護サービス費支給事業及び高額医療合算介護サービス費の高額医療合算介護サービス費支給事業は、対象者数の減に伴い減額するものです。 １２ページ、１３ページをお願いします。 特定入所者介護サービス費の特定入所者介護サービス費給付事業も、対象者数の減に伴い減額するものです。 地域支援事業費です。
４項高額介護サービス費等、１目高齢高額介護サービス費給付事業は、介護査定サービスの利用料が一定額以上となった場合に、利用者の負担軽減を図るため負担限度額を超えた部分に対する保険給付でして、前年度比では337万円の増、6,956万5,000円となっております。
これは、新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けている出産・子育て世帯への応援給付金のほか、高額介護サービス費未支給分のうち、一般会計分の費用について、補正を行うものでございます。 補正内容は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,864万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ251億8,845万3,000円にするものでございます。
利用料につきましては、施設入所者や短期入所サービス利用者の食費と居住費に係る負担限度額の適用、また、自己負担が一定限度額を超えた方に対する高額介護サービス費等の支給を実施しており、所得に応じた負担軽減を図っております。さらに、災害に遭われた場合や失業等で収入が著しく減少した場合には、減免を実施するなど、低所得者への負担軽減は図られているものと考えます。
負担を軽減する制度といたしまして、例えば、自己負担額が一定額を超えた場合に支給する高額介護サービス費や、本市独自の制度で一定の要件を満たす場合に自己負担額の一部を助成する利用者負担助成金などもございますので、そうした制度も御案内しながら、経済的理由により必要なサービスを受けられないといったことがないよう、個別に丁寧な対応に努めているところでございます。 以上でございます。
今回、歳出で気になるところで５款１項２目の中、高額介護サービス費過誤納還付金であります。全国的なシステムエラーと言えど、今後二重三重のチェックをしてもらい過誤納がないようにしてほしいものであります。 今回は包括支援事業や介護サービス、介護予防、生活支援等は補正されていませんでしたが、次回は大いに介護予防に力を入れてほしいものであります。
また、同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額が、世帯の所得等により定められた限度額を超えたときは、申請により超えた分が高額介護サービス費として、後から支給されます。そのほか高額医療、高額介護合算制度等の様々な負担軽減措置がありますので、市独自の負担軽減措置については考えておりません。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 加来議員。
現在、利用料負担の軽減策として、高額介護サービス費、高額医療・介護合算制度、社会福祉法人等による生計困難者等の利用負担軽減制度がありますが、いずれも介護保険料の滞納がある場合は受けることができません。市として利用料の減免制度をさらに充実させていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、３点目、特別養護老人ホームの待機者問題についてお聞きいたします。
◎増田 障がい者支援課課長補佐 介護保険では、要介護状態区分によって支給限度額の目安が定められておりますが、高額介護サービス費における市町村民税非課税世帯の利用者負担上限月額による場合は、個人の場合、１万5,000円となっております。 ◆土屋俊則 委員 それまで負担の上限額がゼロ円であったものが、今度は介護保険になることによって、上限額が１万5,000円になってしまうということであるわけです。
174 ◯近藤桂子福祉健康部長 これに関しましては、例えば１カ月の自己負担額が一定額を超えた場合の高額介護サービス費の制度であったりとか、１年間で医療と介護を一定額以上超えた場合の高額医療高額介護合算、こういった制度もございます。
現在、国の社会保障審議会では介護保険の利用料増につながるような制度改正について議論が進められておりますが、法定制度である高額介護サービス費や高額医療合算介護サービス費の改正は俎上に上っていないことから、利用者に過度な負担にならないよう、制度上の配慮が引き続きなされると考えております。また、法定外の区独自制度として、生計困難者等に対して利用者負担の軽減を実施しているところです。
４項１目高額介護サービス費等も200万円増額するものです。 ４款１項介護予防・日常生活支援総合事業費は、補正額はございません。款計を5,192万6,000円とするものです。１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、補正額はなく、財源の振替となります。 説明書は58ページになります。
◎介護保険課長 まず、高額介護サービス費の影響でございます。令和２年度から３年度にかけまして、およそ1,338件、支給決定の件数が減少いたしております。金額に影響があった件数は、全体のおよそ0.3％の258件、影響額はおよそ5,000万円でございました。通年にいたしますと、高齢介護サービスのほうは、およそ8,500万円と見込んでいるところです。
５目介護保険事業費補助金、収入済額１４３万９，０００円は、備考欄、介護保険システム改修事業補助金、高額介護サービス費、居住費、食費に係る制度改正についてのシステム改修に対する補助金です。 次に、４款１項１目介護給付費交付金、収入済額５億３，３４７万４，７０４円は、歳出の保険給付費の２７％が２号被保険者の負担分として、社会保険診療報酬支払基金より交付されたものです。
７款、諸収入、１項、貸付金元利収入、１目、高額介護サービス費貸付金元金収入は、高額介護サービス費貸付金の元金償還分でございますが、令和３年度は貸し付けがございませんでした。 ２項、雑入、１目、雑入は、介護サービス給付費の返還金等でございます。 ２項、２目、弁償金は、窓口業務等協働事業業務委託の受託者からの弁償金でございます。
次に、認第２号 令和３年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてから認第９号 令和３年度高山市下水道事業会計決算についてまでの特別会計及び企業会計決算については、主に国保や介護保険事業の運営状況、学校給食におけるアレルギー対応、高額介護サービス費積立基金の必要性、下水道事業における財源不足への対応などを論点に審査をいたしました。
第２款保険給付費の中で、増加傾向にある居宅介護サービスや高額介護サービス費の支出に対しましては、支払いに支障が生じぬよう、保険給付費支払基金から1,611万円を繰入れし賄うことで安定運営に努めたことも確認できました。 これら決算状況については、適正な収入割合執行率で事業を進めたものと認められ、全般的に第８期介護保険計画に基づく介護保険事業の安定運営に努めたものと考えられます。